2015-08-04 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
○国務大臣（麻生太郎君） お尋ねの終戦直後までに生じた未払になっております国の債務、いわゆる未払債務についてと理解しますが、財務省が所管する未払債務につきましては、終戦に際しまして引揚者から寄託された寄託物のほかに、外国債が約六千万円、旧連合国総司令部、いわゆるＧＨＱでありますが、ＧＨＱから引き渡された旧日本銀行券約八百万円、旧臨時軍事費特別会計におきます閉鎖機関、いわゆる外資金庫及び横浜正金銀行からの
○国務大臣（麻生太郎君） お尋ねの終戦直後までに生じた未払になっております国の債務、いわゆる未払債務についてと理解しますが、財務省が所管する未払債務につきましては、終戦に際しまして引揚者から寄託された寄託物のほかに、外国債が約六千万円、旧連合国総司令部、いわゆるＧＨＱでありますが、ＧＨＱから引き渡された旧日本銀行券約八百万円、旧臨時軍事費特別会計におきます閉鎖機関、いわゆる外資金庫及び横浜正金銀行からの
○政府参考人（鈴木正規君） 御指摘の横浜正金銀行及び外資金庫からの借入れにつきましては、戦費調達に伴う外地あるいは戦地におきます国庫金の受け払い等に関連したということだと考えております。 それで、これは昭和十二年設置されました、臨時軍事費特別会計法によってつくられました特会に帰属したものでございます。
上の段に借入金の明細というのがありまして、財務省のところに、二段目に横浜正金銀行というのがあります。横浜正金銀行から三十四億円の借金なんです。 実は、横浜正金というのはＧＨＱで清算されているんです。だから、ない銀行からどうして三十四億円借りているのか。もしかしたら金利は幾らなのか。これ七％で六十年間、複利計算しましたら、二千億円近くになるんです。これは非常に不思議なんです。
○柄谷道一君 大蔵省にお伺いしますが、さきに東京地裁に提訴されていま係争中の金額だけでも――当時の金額ですよ――日本銀行券、台湾銀行券、軍票等の紙幣類が三千五百十三万二千五百四円、勧業銀行貯蓄債券、国債等の国債類が百四十六万五百二十七円、横浜正金銀行為替、台湾銀行特別当座預金が千十四万四千五百十二円、合わせますと四千九百五十九万二千三十四円に達しているわけでございます。
同様な例は、北海道庁の旧本庁舎でありますとか横浜正金銀行もそうでございます。いわゆる一種のファサード保存と申すのでございますか、そういうやり方でやったわけでございますが、明治のものにまだ手いっぱいかかっておりましたのを新しい建造物にも広げて適切な保護を図ってまいりたい、こういうように考えておりますので、御発言の御趣旨を踏まえまして、十分にひとつ前向きに検討させていただきたいと思います。
ですから、海外経済活動たった一つだけ、日銀が横浜正金銀行に対して無利息の金を貸したという事態が不況時にあります。それ以外は日本の金利は全部高かったんです。ここ一年間か一年半だけ、アメリカ金利や国際金利よりも多少低くなったということだけでございまして、金利問題は国際競争力という面があるので、ただ日本の国内だけの状態で金利問題を右左はできないという問題があります。
戦前は、日銀が横浜正金銀行に無利息で金を支出しておったという話でありますから、そういう例もあるのであって、これだけの外貨を財務省証券だけでもって運用していくということはできるわけないから、そういう意味では直接貸しを行なう。直接貸しを行なうと、いまの外為法はそのままにしておって臨時的な便法をつくるわけでございますから、だから、そのためにはどうするか、これは金利問題がかかってくるわけであります。
もう一つは、緊急対策としてどうするかというと、やはり戦前は日銀が無利息の金を横浜正金銀行に貸し付けておって輸出を振興した例もあるのでありますから、それはいま円をドルにかえればいいわけであります。そういう意味で、いまのネックとしては外為法を改正しないでやろうとしておるところにあれがありますが、金属とか鉄鉱石もすべてのものをやはり貯炭をしたり貯蓄をする、私はこういうことが必要だと思います。
そういう意味で、いま石川さんが言ったように、外貨貸しそのものはもう当然のことであるというような問題、これは戦前、日銀が横浜正金銀行に対して無利息の金を無制限に出したという歴史もあるのでございますから、私自身も、そこまでは要求しなくても、やはり国際的な情勢に対応できる輸出国日本の体制をつくらなければいかぬ、こういうことを考えておりまして、いまの制度は、確かに一つには統制的なもの、これは日本で特有な行政指導
その前から横浜正金銀行がございましたけれども、戦後の制度が確立されましたのは昭和二十九年でございます。それから十五年以上を経た今日、日本経済の実質規模は当時の五倍に拡大しております。また世界貿易の中に占めるわが国のウエートも二・六％から六・五％にまで高まってまいりました。また、貿易や資本取引の自由化もさらにテンポが早まっております。
これはやはり昔の横浜正金銀行あるいはその他特別法人である金融機関の場合と違いまして、外国為替専門銀行というのはそういう面で、法律的には別段の手当てのない行政ないし中央銀行その他の応援によって円資金の補強はするということでございますので、それはあくまでも補強にとどまる。本体は銀行が本体をなさなければいけない。それは預金だということを私痛感いたします。
○大出委員 たとえば横浜正金銀行だとかあるいはこれに類する銀行が、中国にも満州にもあった。ここに預金をしている人、あるいは財産委託をしておる人、いろいろあった。この財産を処分して売っているのですね。そうすると、満州国が治外法権があったんだということになるとすれば、そういう例から見たって、これは明確に日本政府に責任がある、こういうことになる。
○稲葉誠一君 大蔵大臣にお聞きしたいのですが、資本取引の自由化が進み、貿易の自由化が進んだ中で、これは横浜正金銀行から発展したものですが、外国為替専門銀行というものが、はたしてどれだけの必要性があるのかということなんです。後進国にはあるけれども、先進国には外国為替専門銀行はないのだと聞くのですが、東銀のあり方そのもの、これはどういうふうにしていったらいいとお考えなんでしょうか。
しかも月一回というのを、国会から出ておられる方々の御努力で二回にして進めてきている、こういう事情があるわけでありますから、いまにしてどうもこのあたりについては、国交がということで——国交や何かをみんな抜いても、日本の銀行も横浜正金銀行なんというのが満州にもあったのですから、そうなると、そこへ預けた預金は、一体どうなっちゃったんだということになる。
ただ戦前は横浜正金銀行のようなところには相当な金を出して、いまの金で何千億、何兆円になるかわかりませんが、そういう大きな金を無利息だと思いますが出しておるというようなこともございます。それから現在でも銀行法に基づく銀行は日銀の判断によって取引を行なっております。相互銀行も成績のいいもの、あるいは一定の基準に達したものはだんだんと日銀と取引をやっております。
でありますから、そういう財源の問題その他も検討しておりますが、先ほどもちょっと申し上げたように、日銀と輸出入銀行の関係をどうするか、横浜正金銀行と日銀の関係は御承知のとおりでありますから、そういう問題が一つあるわけであります。それからもう一つは、この間法律改正をお願いしまして、市中銀行の融資分に対する保証はできるようになりました。
東銀、いわゆる昔の横浜正金銀行に対して、日銀が非常に大きなめんどうを見ておったのでありますが、いまの東銀という為替銀行に対してどうなるのか。また為替専門銀行だけではなくて、他の為替銀行との調和は一体どうなるのかというような広範な問題を検討いたしておりますので、そういう姿勢で総理がお述べになったというふうに理解をいたします。詳細は私聞いておりませんので、申し上げられないわけであります。
でありますから、普通からいえば、開放経済に向かって——まあ、昔などは御承知のとおりに、日銀は当時の金で二千万円、三千万円というこういうような金を横浜正金銀行に出して、それもほとんどただのような金で、国際競争場裏でもって、あらゆる角度から輸出振興に努力しなければ国際競争ができなかったという戦前の状態です。戦後は、金利を引き上げてもまだまだ生産が押えられない。
○宮川政府委員 昨日お答えいたしましたように、横浜正金銀行の蒙疆銀行に対しまする貸越し残高は二千六百八十六万三千六百十一円、儲備銀行に対しましては三千二百八十九万一千百四十四円、連合準備銀行に対しましては八千九百七十万二千八百九十二円、これにつきましてはいずれも三十三年八月二日に払っております。
○宮川政府委員 横浜正金銀行は閉鎖機関になりまして、同じく閉鎖機関に指定されました蒙疆銀行、中央儲備銀行並びに中国連合準備銀行に対しまして、清算人に円貨をもって支払ったわけであります。
具体的な特別円勘定を設置する取りきめというのは、先ほど申しました通り、横浜正金銀行とイタリア為替局との間でできたものが一番のもとであったわけであります。それに対して、タイ特別円の場合は、タイと大蔵省との間に、はっきりと、特別円勘定を作って一切の決済をこれでやるという協定ができておるのでございまして、従って、日銀にあります十五億円の勘定は、要するにこれから基づいた勘定であります。
特別円決済に関する横浜正金銀行・タイ国大蔵省間暫定協定要綱、特別円決済に関する日本大蔵省・タイ国大蔵省間了解事項に基づく云々。それから、借款協定だって、これは特別円に明らかに関係しているじゃありませんか。その証拠に、借款協定をここで読んでみましょう。ちょっとお待ち下さい。
第三、昭和十七年七月二日締結、特別円決済に関する日本大蔵省・タイ国大蔵省間了解事項に基く横浜正金銀行・タイ国銀行局間協定。第四、昭和十七年六月十八日締結、日本銀行・タイ国大蔵省間借款協定。昭和十八年十一月八日締結、タイ国編入のマライ四州におけるタイ国大蔵省・南方開発金庫間資金供給協定。まだたくさんあるんだが、これらはどうですか。
御承知のとおり、私ども銀行の前身である横浜正金銀行の円資金調達は、日本銀行からの市中借り入れ金のほかに、主としてはコール市場からコールを取ってやっておったわけであります。戦前の東京金融市場、大阪金融市場というものはかなり大きなものでありまして、したがいまして、一般の銀行も、それから正金も、この市場をを通じて余裕資金あるいは不足資金を調達しておる。
現に道路公団のごときは、岸道三君が入って非常な実績をあげておりますし、初代の住宅公団の総裁は加納久朗君でありまして、これは横浜正金銀行で長くやった人でありますが、これまた相当の実績をあげておるわけであります。